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投資情報

株式投資

米国株式を取り扱っている証券会社で、ニューヨーク証券取引所やナスダックなどに上場している個別の株式を売買することができる。(ただし、証券会社によっては一部の銘柄しか取り扱っていない場合もあり。)

米国株式を中心に運用している投資信託も発売されている。

主な株式指標:NYダウ工業株30種、S&P500種、ナスダック指数

米国の証券市場

  • ニューヨーク証券取引所(NYSE)
  • ナスダック(NASDAQ)
  • アメリカン証券取引所(AMEX)
  • ボストン証券取引所
  • シカゴ証券取引所
  • ナショナル証券取引所 (National Stock Exchange)
  • フィラデルフィア証券取引所 (PHLX: Philadelphia Stock Exchange)

米国株を取り扱う日本の証券会社

金融

通貨

米ドル

政策金利

フェデラルファンド金利(誘導目標)

年2.25%。(2008年3月18日0.75%引き下げ。)

公定歩合

年3.25%。(2008年3月16日0.25%引き下げ。)

米国の経済

経済成長

連邦議会予算局(CBO)は、2008年の実質経済成長率を1.9%と予測。2009年の成長率予測は2.3%の見通し。(2008年2月15日)
連邦準備理事会(FRB)は、2008年の実質経済成長率を1.3-2.0%と予測。(2008年2月20日)

2007年10-12月期

2007年10-12月期の実質国内総生産(GDP)の改定値は、年率換算で前期比0.6%増(季節調整済み)。
2007年通年の実質成長率は2.2%(前年は2.9%)。(2008年3月27日確報値。2008年2月28日改定値。2008年1月30日速報値。 商務省)

2007年7-9月期

2007年7-9月期のGDPの確定値は、前期比4.9%増(季節調整済み、年率換算)。2007年4-6月期の確定値は、前期比3.8%増(季節調整済み)。
米連邦準備理事会(FRB)の米国の経済見通しは、2008年の実質経済成長率は1.8-2.5%、2007年の成長率予測は2.25―2.5%。
一方、米政府による実質国内GDP成長率は、2007年、2008年ともに2.7%の見通し。

経常収支

2007年通年の経常収支は、7386億3800万ドルの赤字(赤字幅は前年比9.0%縮小)。(2008年3月17日。米商務省)

労働・雇用

2008年の雇用統計

アメリカ合衆国労働省。

月(発表日)非農業部門の雇用者数[前月比]失業率(軍人を除く)
3月(2008-04-04)-8万人5.1%
2月(2008-03-07)-7万6000人4.8%
1月(2008-02-01)-7万6000人4.9%

2007年12月の非農業部門の雇用者数は前月比8万2000人。(2008年2月1日改定。労働省)

2007年11月の非農業部門の雇用者数は前月比6万人増。
失業率(軍人を除く)は4.7%(前月と同じ)。(2007年12月7日発表。2008年2月1日改定。労働省)
2007年10月の非農業部門の雇用者数は、前月比17万人増。
失業率(軍人を除く)は4.7%(前月と同じ)。

労働生産性

2007年10-12月期の非農業部門の労働生産性(季節調整済み、1992年=100)の速報値は、139.2(年率換算で前期比1.8%上昇)。2007年通年の労働生産性は前年比1.6%上昇。(2008年2月6日 労働省)

2007年7-9月期の非農業部門の労働生産性(季節調整済み、1992年=100)の改定値は、138.7(前期比6.3%上昇、前年同期比2.7%上昇)。(2007年12月5日)

景気

2008年の小売売上高

(アメリカ合衆国商務省)

月(公表日)小売売上高(前月比)
2月(2008-3-13)3801億9700万ドル(-0.6%)
1月(2008-2-13)3829億0600万ドル(+0.3%)

住宅着工件数(2008年)

年率換算。季節調整済み。アメリカ合衆国商務省。

月(公表日)住宅着工件数(伸び率[前月比])
2月(2008-03-18)106万5000戸(-0.6%)
1月(2008-02-20)107万1000戸(+7.1%)

2007年通年の住宅着工件数は、135万4000戸(前年比24.8%減)。(2008年1月17日)

一戸建て新築住宅販売件数(2008年)

年率換算。季節調整済み。アメリカ合衆国商務省。

月(公表日)住宅販売件数(伸び率[前月比 前年同期比])
2月(2008-03-26)59万戸(-1.8% -29.8%)
1月(2008-02-27)58万8000戸(-2.8% -33.9%)

2007年通年の一戸建て新築住宅販売件数は、77万4000戸(前年比26.4%減)。(2008年1月28日 商務省)

鉱工業生産(2008年)

[2002年=100。アメリカ合衆国連邦準備制度理事会(FRB)]

月(公表日)鉱工業生産指数(伸び率:前月比)
2月(2008-03-16)113.7(-0.5%)
1月(2008-02-15)114.2(+0.1%)

2007年通年の鉱工業生産指数は、前年比2.1%上昇。(2008年1月16日)

耐久財受注額(2008年)

受注額は半導体を除く。伸び率は前月比(季節調整済み)。アメリカ合衆国商務省。

月(公表日)受注額(伸び率)輸送関連を除く国防関連を除く国防・航空機を除く
2月(2008-03-26)2106億4800万ドル(-1.7%)-2.6%-1.6%-2.6%
1月(2008-02-27)2128億ドル(-5.3%)-1.6%-4.7%-1.4%

消費・物価

消費者物価(2008年)

[消費者物価指数(CPI: Consumer Price Index)。1982-84年の平均値=100。アメリカ合衆国労働省]
前月比は季節調整済みの数値。

月(公表日)CPI(伸び率:前月比)コア指数伸び率(前月比)
2月(2008-03-14)211.693(0.0%)0.0%
1月(2008-02-20)211.080(+0.4%)+0.3%

卸売物価(2008年)

[卸売物価指数(WPI: Wholesale Price Index)。1982年=100。アメリカ合衆国労働省]
前月比は季節調整済みの数値。

月(公表日)WPI(伸び率:前月比)コア指数伸び率(前月比)
2月(2008-03-18)172.2(+0.3%)+0.5%
1月(2008-02-26)171.9(+1.0%)

個人消費支出(2008年)

年率換算。季節調整済み。アメリカ合衆国商務省。

月(公表日)個人消費支出(増減[前月比])個人所得(増減[前月比])可処分所得[前月比]貯蓄率
2月(2008-03-28)10兆372億ドル(+0.1%)11兆9902億ドル(+0.5%)+0.5%0.3%
1月(2008-02-29)10兆208億ドル(+0.4%)11兆9329億ドル(+0.3%)+0.4%-0.1%

2007年通年の個人消費支出は、9兆7320億ドル(前年比5.5%増)増加率は4年連続で低下。(2008年1月31日 商務省)

貿易

2008年

(アメリカ合衆国商務省)

月(発売日)貿易収支
(国際収支ベース、季節調整済み)
輸出額(前月比)輸入額(前月比)
1月(2008-03-11)-582億ドル1482億3300万ドル(1.6%増)2064億3300万ドル(1.3%増)

2007年

2007年通年の貿易収支(国際収支ベース)は、7116億1200万ドルの赤字(赤字幅は前年比6.2%減)。
輸出は1兆6218億800万ドル(12.2%増)、輸入は2兆3334億2000万ドル(5.9%増)。いずれも過去最大を記録。(2008年2月14日 商務省)

2007年11月の貿易赤字(サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み)は、631億1800万ドル(前月比9.3%増)。1-11月の累計の赤字は6500億4800万ドル(前年同期比6.9%減)。
輸出は1423億900万ドル(前月比0.4%増)、輸入は2054億2700万ドル(同3.0%増)。(2008年1月11日)

2007年10月の貿易赤字は、578億2300万ドル(サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み)で、前月比1.2%の拡大。輸出は1416億8300万ドル(同0.9%増)、輸入は1995億600万ドル(同1.0%増)。(2007年12月12日)

2007年9月の貿易赤字(サービスを含む国際収支ベース)は、564億5300万ドル(季節調整済み)で前月比0.6%減少。2007年1-9月の累計の赤字は、5275億2200万ドル(前年同期比9.3%縮小)。20079月の輸出は1401億4800万ドル(前月比1.1%増)、輸入は1966億100万ドル(同0.6%増)。
2005年の輸出額は9,059億7,900万ドル。輸入額は1兆6,734億5,400万ドル。貿易収支(国際収支ベース)は -7,167億3,000万ドルの赤字。

財務

財政収支

2008年1月の財政収支は、178億3900万ドルの黒字(前年同月比53.3%の黒字減)。歳入は前年同月比2.1%減少。歳出は同6.7%増加。
2008会計年度(2007年10月-2008年9月)の累計は、876億9600万ドルの赤字(前年同期で赤字が2.1倍)。(2008年2月12日 財務省)

米国の産業

農業・漁業・林業

小麦、トウモロコシ、大豆、木材等の生産が盛んで、特に大豆の生産高は世界1位。

エネルギー・天然資源

石油

製造業

工業では、自動車、航空機、コンピュータの生産・販売数で世界1位。

サービス業

インターネット関連で世界的企業が多数。マイクロソフト、グーグル、ヤフー、アマゾン等。
マクドナルドなどのファストフードの他、外食産業が発達。

流通業

大型ショッピングセンター、コンビニエンスストア。

金融業

ニューヨーク証券取引所は世界一の規模。他に新興市場のナスダック(NASDAQ)、先物市場のシカゴ市場も世界的規模。

娯楽産業

ハリウッドの映画産業、ニューヨークやラスベガス等のエンターテインメントビジネスが盛ん。

米国について

米国(アメリカ合衆国)は、50の州と1つの特別区から成る連邦国家。共和制国家。国家元首である大統領が各省の長官と共に行政を担う大統領制を採用。国民のほとんどが、移民もしくは奴隷として連れてこられた黒人の子孫で構成されている他民族国家。GDP世界1位の経済大国であり、世界最強の軍事力を有する軍事大国でもある。国連安全保障理理事会の常任理事国であり、G8のメンバー国でもある。北大西洋条約機構(NATO)、太平洋共同体(SPC)に加盟。

基礎データ

金融

通貨米ドル(USD)
財務省長官ヘンリー・ポールソン [Henry Merritt Paulson]
FRB議長ベン・バーナンキ [Ben Shalom Bernanke]

米国の金融当局と役割

組織役割
連邦準備制度理事会(FRB)金融政策の実施、支払制度の維持、財務省証券(国債)の発行と買入、連邦準備銀行を統括。
連邦公開市場委員会(FOMC)公開市場操作、フェデラル・ファンド金利の誘導目標、公定歩合を決定。
連邦準備銀行(連銀)市中銀行の監視と規制、公開市場操作以外の連邦準備制度の業務、連邦準備券(ドル紙幣)の発行。
証券取引委員会(SEC)証券取引を監督・監視。

政治

政体連邦制、大統領制
議会二院制(上院[元老院]、下院[代議院])
国家元首ジョージ・ブッシュ大統領 [George Walker Bush]
副大統領ディック・チェイニー [Richard Bruce "Dick" Cheney]
主な政党共和党、民主党

一般

正式名称アメリカ合衆国
英語表記United States of America
首都ワシントンD.C.
面積962.8万平方キロメートル
人口2億8,142万人(2000年、50州)
民族
公用語英語(法律上の定めはない)
宗教主にキリスト教