カナダの株式を直接売買できる日本の証券会社はいまのところなし。
海外の証券会社を通してオフショア取引でカナダ株を売買することは可能。
一部の証券会社でカナダ国債の購入が可能。
多くの外国為替証拠金取引でカナダドルの売買ができる。→対カナダドル通貨ペア FX主要30社比較
2005年の実質GDP成長率は2.9%。
2005年の失業率は6.8%。
2005年のCPI(消費者物価指数)は2.2%。
2005年の輸出額は3,738億8,600万ドル。輸入額は3,203億6,897万ドル。貿易収支は535億1,720万ドルの黒字。
2005年の直接投資受入額は338億2,188万ドル。
2007年12月4日、翌日物金利の誘導目標を0.25%引き下げ4.25%。
2007年7月10日、翌日物金利の誘導目標を0.25%引き上げ4.5%。
カナダの農業及び農業食品分野は労働人口に占める割合が3番目に大きく、GDPの約8.3%を占める。耕作物は、大麦の世界シェア2位、小麦6位、アブラナ2位。他に、メープルシロップ世界シェア85%以上で1位。蜂蜜は6位、カラシ種子は5位、カナリーシードは1位の生産国。
カナダの水産物の年間売上は約50億ドル。カナダの水産物は世界80ヶ国以上に輸出されている。
鉱物ではウラン、カリ塩の生産が世界1位。イオウ2位、鉄、銀、タングステン、ニッケルで3位。エネルギー資源では、天然ガス3位、褐炭9位。他に石油、石炭も産出。
自動車産業が盛ん。他に航空・宇宙産業、ハイテク産業、医療産業、製紙、化学工業。
サービス業はカナダGDPの3分の2を占める。
ショッピングセンターが盛ん。
2007年10月30日、フレアティ財務相は記者会見で、2008年から5年間で合計でおよそ600億カナダドルの減税を実施する方針を明らかにした。
2007年10月17日、カナダ下院は、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏に対し、名誉市民の称号を授与した。
2007年12月14日、カナダ政府は、反政府デモを武力鎮圧したミャンマーに対し経済制裁を発動したと発表した。輸入および人道物資を除く輸出、ミャンマーに対する金融サービスの提供やカナダの企業・個人による新規投資、航空機や船舶の往来などを禁止した。また、カナダ国内にあるミャンマー軍事政権関係者の金融資産を凍結した。
2007年9月27日、ハーパー首相は会見で、2006年度の財政黒字が138億カナダドルとなり、前年度に比べ4%拡大したことを明らかにした。
カナダは10の州と3つの準州から成る連邦国家。国土面積は世界第2位。英連邦に属し、英国の国王(女王)を国家元首とする立憲君主制の国で、議院内閣制をとる。通常はカナダ提督が国王(女王)の代行を務める。
サミットに参加するG8の一つで、米国、メキシコとは北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでいる。
| 通貨 | カナダドル(CAD) |
| 財務大臣 | ジェームズ・マイケル・フレアティ (James Michael Flaherty) |
| カナダ銀行総裁 | デイビッド・ドッジ 2008年2月1日に財務省高官マーク・カーニー氏が就任予定。 |
| 元首 | エリザベス二世女王 (カナダ総督[ミカエル・ジャン]が女王の代行を務める。) |
| 政体 | 立憲君主制 |
| 議会 | 二院制 |
| 首相 | スティーブン・ジョセフ・ハーパー |
| 主な政党 | 保守党、自由党、新民主党、ブロック・ケベコワ |
| 正式名称 | カナダ |
| 英語表記 | Canada |
| 首都 | オタワ |
| 面積 | 997.1万平方キロメートル |
| 人口 | 約3,161万人(2006年) |
| 民族 | |
| 公用語 | 英語、仏語 |
| 宗教 | ローマン・カトリック教(国民の約半分近く)、カナダ合同教会 |