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ポーランドの経済

経済は高成長。国内のインフラ整備も進み、特別経済区(SEZ)を中心に外国からの直接投資も拡大している。ただし、失業率が非常に高い水準。国内市場は中東ヨーロッパ最大。2005年の外貨準備高は408億6,370万ドル。

経済成長

2005年の実質GDP成長率は3.5％。2006年は5.2％の見込み。2007年第1四半期は前年同期比7.4％と高成長。

雇用

2005年の失業率は17.6％。

物価

2005年の物価上昇率は2.1％。

貿易

2005年の輸出額は892億5,439万ドル。輸入額は1,014億3,534万ドル。貿易収支(国際収支ベース)は-27億8,599万ドル。貿易収支、経常収支とも赤字継続。

投資

2005年の直接投資受入額は95億5,716万ドル。

金利

リファレンスレート：5.75％
貸出基準金利：7.25%
預金基準金利：4.25%
再割引金利：6.00%
（2008年3月26日 ポーランド国立銀行）

ポーランドの産業

農業・漁業・林業

エネルギー・天然資源

製造業

機械、鉄鋼、化学製品、造船、食品、繊維などの工業が主要産業。

サービス業

流通業

金融業

ポーランドの出来事

政治

首相がイラク撤退を表明

2007年11月23日、トゥスク首相は所信表明演説で、イラクに駐留するポーランド部隊（約900人）を2008年中に撤退させると明言した。

POのトゥスク党首が首相就任

2007年11月16日、下院選で第1党になった中道右派政党「市民プラットフォーム」(PO)のドナルド・トゥスク党首が新首相に就任した。

総選挙投開票 最大野党「市民プラットフォーム」が第1党へ

2007年10月23日、ポーランドの中央選挙管理委員会は、下院選挙の最終開票結果を発表した。最大野党「市民プラットフォーム」(PO)が209議席を獲得し、過半数には届かなかったものの、第1党に躍進した。

議会が解散

2007年9月7日、下院が、上下院両院の任期を短縮する決議を憲法上必要な3分の2を超える賛成で可決した。

外交

IEAがポーランド加盟を了承

2007年10月3日、国際エネルギー機関(IEA)は、ポーランドの加盟を了承した。

事件

バグダッドで爆発事件 ポーランド大使が負傷

2007年10月3日朝、イラクの首都バグダッド中心部で、ポーランド大使館の車列を狙ったと見られる爆発があり車3台が大破、乗っていたポーランド大使が負傷した。命に別状はない。この爆発で、ポーランド人護衛と近くにいた市民の計2人が死亡、大使館員ら数人も負傷した。

ポーランドについて

中央ヨーロッパに位置する共和国。冷戦時代には東欧の共産圏に属していた。国家元首は大統領で、直接選挙によって選ばれる。欧州連合(EU)に加盟。

基礎データ

政治

国家元首レフ・カチンスキ大統領
政体共和制
議会二院制（セナート、セイム）
首相ドナルド・トゥスク
主な政党法と正義、自衛、市民プラットフォーム(PO)

一般

正式名称ポーランド共和国
英語表記Republic of Poland
首都ワルシャワ
面積32.3万平方キロメートル
人口約3,830万人
民族ポーランド人97％
公用語ポーランド語
宗教カトリック95％
通貨ポーランドズウォティ(PLN)