2007年10-12月期のユーロ圏13カ国の実質域内総生産(GDP)は、前期比0.4%増。
2007年通年の伸び率は2.7%。欧州委員会の予測は2.5%だった。(2008年2月14日 EU統計局)
2008年の経済成長率見通しは2.0%、2009年は2.1%。(2007年12月7日:欧州中央銀行)
ユーロ圏15カ国消費者物価上昇率。年率換算。ユーロスタット(欧州委員会統計局)。
| 月(公表日) | インフレ率(前年同期比) |
|---|---|
| 3月(2008-03-31) | 3.5% |
| 2月(2008-03-03) | 3.3% |
| 1月(2008-01-31) | 3.2% |
| 月(公表日) | 失業率(ユーロ圏15カ国) | 失業率(EU域内27カ国) |
|---|---|---|
| 2月(2008-04-01) | 7.1% | 6.7% |
| 1月(2008-02-29) | 7.1% | 6.8% |
2007年12月のユーロ圏15カ国の失業率は、7.2%(前年同月比0.6ポイント低下)。(2008年1月31日 EU統計局)
2007年11月の失業率は、ユーロ圏7.2%(前月と同水準)、EU27カ国6.9%(前月と同水準)。(2008年1月7日 EU統計局)
2007年10月の失業率は、ユーロ圏7.2%(前月比から0.1ポイントの改善)。(2007年12月3日 EU統計局)
政策金利であるユーロ圏15カ国に適用される市場調節金利は年4.00%。(2008年3月6日据え置き。欧州中央銀行)
貸付基準金利は5.00%。
預金基準金利は3.00%。
欧州連合(EU, European Union)は、欧州共同体(EC)から発展した欧州の国々によって構成される国家連合。EUは、経済、政治、軍事などの分野での統合を目指している。現在、加盟国は27ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル、議会にあたる欧州議会はフランスのストラスブール、中央銀行にあたる欧州中央銀行はドイツのフランクフルトにある。
| 通貨 | ユーロ(EUR) |
| 欧州中央銀行総裁 | ジャン=クロード・トリシェ (フランス) |
| 欧州投資銀行総務会議長 | トンマーゾ・パドア=スキオッパ (イタリア) |
| 欧州理事会議長国 | スロベニア |
| 欧州委員会委員長 | ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ (ポルトガル) |
| 正式名称 | 欧州連合 |
| 英語表記 | European Union |
| 面積 | 398平方キロメートル |
| 人口 | 4億5,950万人(2005年) |
| 公用語 | 加盟国のすべての公用語 |
| 機構 | 所在地 | 役割 |
|---|---|---|
| 欧州委員会 | ブリュッセル (ベルギー) | EUの行政執行機関。委員は加盟国から1名ずつ選ばれる。 |
| 欧州議会 | ストラスブール (フランス) | EUの議会にあたる。議員は加盟国の市民の直接選挙によって選ばれる。 |
| 欧州理事会 | ブリュッセル (ベルギー) | EUの最高意思決定機関。加盟国首脳と欧州委員会委員長によって構成される。 |
| 欧州連合理事会 (閣僚理事会) | ブリュッセル (ベルギー) | EUの立法・政策決定機関。加盟国の閣僚によって構成される。 |
| 欧州司法裁判所 | ルクセンブルク | 最高裁判所に相当。27名の判事と8名の法務官によって構成される。 |
| 欧州第一審裁判所 | ルクセンブルク | 欧州司法裁判所の下位裁判所。各加盟国から選出された27名の判事により構成される。 |
| 欧州中央銀行 | フランクフルト (ドイツ) | EUの中央銀行。ユーロに関する業務全般と金融政策の策定・実施を執り行う。 |
| 欧州投資銀行 | ルクセンブルク | EUの政策金融機関で、域内における経済・社会の結合を強化させることを目的としている。 |
| 欧州会計監査院 | ルクセンブルク | EUの監査機関。EU諸機関、加盟国、EUの支援を受けている国に対し査察団が監査する。 |
| 欧州刑事警察機構 (ユーロポール) | ハーグ (オランダ) | 各国の警察機関が情報を共有し、国際犯罪に対処する。機構自体には捜査・逮捕権はない。 |
| 欧州地域委員会 | ブリュッセル (ベルギー) | 欧州委員会、欧州理事会の諮問機関。教育、青少年、文化、公衆衛生、経済的・社会的結束、交通・電気通信・エネルギーの問題を議論する。344名の自治体、地域当局を代表する委員と、同数の代理委員によって構成される。 |
| 欧州経済社会評議会 | ブリュッセル (ベルギー) | EUの諮問機関。3つのグループを代表する344人の評議員で構成される。3つのグループは、(1)経営者(雇用者)、(2)労働者、(3)その他の利益を代表するグループ(農民、職人、中小企業・中小の製造業、専門職者、消費者の代表、科学・教育関係者、共同組合、家族、環境保護運動)。 |