デリバティヴの最近のブログ記事

日経225オプション取引は、日経225（日経平均株価）を原資産とするオプション取引です。大阪証券取引所に上場されています。

日経225オプション取引では、予め決められた期日に日経225を、予め決まった価格で売る権利または買う権利を売買します。
売る権利のことを「プット・オプション」、買う権利のことを「コール・オプション」といいます。
また、オプションにつけられた価格のことを「オプション・プレミアム」もしくは単に「プレミアム」と呼びます。

限月
日経225オプション取引の限月は、
(1)6月限と12月限のものは5年分、
(2)3月限と9月限のものは1年分、
(3)1月限、4月限、7月限、10月限のものは5カ月分、
(4)その他の各限月のものは4カ月分、
の計15個の限月が並行して取引されています。期日は毎月第2金曜日です。

例えば、2010年1月10日の場合は、
(1)2010年6月限、2010年12月限、2011年6月限、2011年12月限、2012年6月限、2012年12月限、2013年6月限、2013年12月限、2014年6月限、2014年12月限。
(2)2010年3月限、2010年9月限。
(3)2010年4月限。
(4)2010年2月限、2010年5月限。

取引単位
日経225オプション取引の取引単位は、日経225の1000倍です。

権利行使価格
日経225オプションの権利行使価格は原則500円刻みで500円の整数倍の数値が用いられます。
新規に設定される限月の権利行使価格は、取引開始日の前営業日の日経225（日経平均株価）の終値を中心に上下8種類ずつの合計17種類が設定されます。

例えば、前日の日経平均株価が10,879.14円だった場合、11,000円を中心に、上が11,500円、12,000円、12,500円、13,000円、13,500円、14,000円、14,500円、15,000円、下が10,500円、10,000円、9,500円、9,000円、8,500円、8,000円、7,500円、7,000円が設定されることになります。

また、直近の3限月以外の取引は、常に日経平均株価に近い権利行使価格を中心に上下で8種類ずつが設定されていなければならず、日経平均株価が急激に変動した場合は、500円刻みで連続するように追加設定されることになります。

例えば、上記の場合、日経平均株価が11,500円を超えてしまったら、15,500円の権利行使価格が追加されます。逆に10,500円を下回ってしまったら、6,500円が追加されます。

直近の3限月の取引に関しては、250円刻みで、毎日の日経平均株価の終値近辺の権利行使価格を中心に上下でそれぞれ連続して8種類となるように追加設定されます。

例えば、上記の場合で、日経平均株価が11,000円近辺で推移していたら、上は11,250円、11,750円、12,250円、12,750円、下は10,750円、10,250円、9,750円、9,250円が追加されます。

オプション・プレミアムの呼値
日経225オプション取引では、オプションの売り手と買い手がオプション・プレミアムの呼値を出し合い、呼値が合えば売買が成立し、オプション・プレミアムの価格がつけられていきます。
オプション・プレミアムは、オプションの買い手が売り手に支払います。

オプション・プレミアムの呼値は、
20円以下は1円単位、
20円以上1,000円以下は5円単位、
1,000円以上は10円単位
でつけることができます。

銘柄の記号
各銘柄には「01P115」とか「05C102」などの記号がつけられていることがあります。
これは、「限月」（2ケタ）＋「P（プット・オプション）またはC（コール・オプション）」＋「権利行使価格」（上3ケタのみ）
が表されています。

例えば、10月限のプット・オプションで権利行使価格が10,500円のものなら「10P105」、
2月限のコール・オプションで権利行使価格が9,750円のものなら「02C097」となります。

以上のように、日経225オプション取引では、常に15個の限月に17種類以上の権利行使価格が存在し、最低でも225種類の銘柄が常に取引されているわけです。

日経225オプションは、原資産が日経225（日経平均株価）という実体のない指数なので、オプションを満期日まで保有していれば、「SQ値（最終清算数値）」と呼ばれる数値を基に清算され、差金で決済されます。
また、満期日前に反対売買をして利益を得ることもできます。ただし、大阪証券取引所の日経225オプション取引は満期日以前に権利行使することはできません。

日経225先物取引は、日経225（日経平均株価）を原資産とする株価指数先物取引です。

日経225先物は、大阪証券取引所のほか、アメリカ合衆国のシカゴ商業取引所（CME）やシンガポール証券取引所（SGX）でも取引されています。

日経225先物取引は、3月、6月、9月、12月を限月として、限月の第2金曜日が期日（満期日）となります。取引所では常に5つの限月が取引されています。例えば2010年1月なら、2010年3月限、6月限、9月限、12月限、2011年3月限の5つが並行して取引されているはずです。

日経225先物取引は、限月の期日（満期日）の日経225（日経平均株価）を予め決められた価格で売買します。日経225は、株式や債券などのように実体のないため、決済はすべて差金決済になります。

日経225先物を買った場合、期日の日経225が先物価格を上回っていれば、利益が出ます。逆に下回っていれば、損失になります。
先物を売った場合は、期日の日経225が先物価格を下回れば利益、上回れば損失となります。
期日前に反対売買して、利益を確定することも可能です。

日経225先物取引の取引単位は、指数の1000倍です。
日経225が10,000円なら、1枚1,000万円で取引されることになります。
ただし、日経225先物は証拠金取引なので、実際には1枚あたり数十万円程度の資金で取引は可能です。
大阪証券取引所では、指数の100倍を取引単位とする「日経225mini」が上場されています。

日経225先物取引の証拠金額は、SPANという証拠金算出方法に基づいて証券会社が算出することになっており、各証券会社により毎週発表されます。

大証の日経225先物の呼値単位は10円です。CMEとSGX、日経225miniは5円です。

オプション取引は、ある原資産を「△月□日までに○○円で買う（または売る）」という権利を売買する取引のことです。買う権利のことを「コール・オプション」、売る権利のことを「プット・オプション」といいます。

オプション（権利）を買った場合は、権利を放棄することができます。ただし、オプションを売った場合、買い手が権利を行使すれば、必ず履行しなければなりません。買い手が権利を放棄すれば、もちろん履行義務は生じません。

例えば、金オプションなら、10月に「金を12月限の期日までに1グラムあたり3,000円でコール（買う）」権利を250円で買った場合、

金相場が1グラムあたり3,250円以上になれば儲けが出るわけです。

11月に1グラムあたり3,300円になって、その時点でオプションを行使して、すぐに売れば1グラムあたり50円の儲けになります。
金オプションの取引単位は1キログラムなので、オプション1枚で50,000円の儲けです。

また、12月限の期日までに金価格が3,250円を超えていなければ、オプションを行使すれば損するわけですから、オプションは放棄します。

このように、コール・オプションの「買い」の場合は、相場下落リスクをヘッジ（回避）したうえで、儲けを追求できます。プット・オプションの「買い」の場合は、相場上昇リスクをヘッジできます。

上記の例のオプションを売った場合はどうでしょう。

オプションを売った時点で、250円×1,000＝250,000円が手に入ります。
金の価格が期日までに3,250円を超えなければ、オプションの買い手は権利を放棄しますので、250,000円はそのまま自分の儲けです。

しかし、金価格が3,250円を超え、高くなれば高くなるほど、損が大きくなる可能性があります。オプション行使のタイミングは買い手次第なので、オプションの売り手はコントロールできないのです。この場合、売り手は別の方法でリスクヘッジすることになります。

このように、オプションの「売り」は、利益は限定（上記の例では25万円が上限）されていますが、損失リスクは理論上は無限大です。
オプションの「売り」の利点は、相場が全く動かなくても利益が得られるということが挙げられます。

先物取引は、相場取引で価格が常に変動している商品を対象として、一定期日以内に商品の受け渡しが約束された売買取引です。
通常の売買取引（現物取引）では、約定の翌日から数日後に決済され、例えば株を買った場合は、代金の支払いと同時に、証券会社の口座に株を買ったことが記帳されます。
先物取引では、例えば10月に商品先物取引で12月限の大豆を買った場合は、10月に代金を支払い、12月に商品を受取ることになります。

先物取引では、期日までに反対売買を行い、差金のみを決済することもできます。
上記の大豆先物の場合では、11月に思い通りに大豆の価格が上がた時点で、先物を売ってしまえば、差益を得ることができます。

先物取引は元々、相場変動によるリスクを回避するために開発された取引です。江戸時代の大阪で世界初の先物取引が誕生しました（1730年）。米の取引所として開設された堂島米会所で取引されていました。当時は「帳合米取引」と呼ばれていました。

先物取引はリスクヘッジ（リスク回避）からスペキュレーション（投機）まで幅広く利用されているデリバティブ（派生商品）です。

先物取引には、農産物や貴金属、エネルギーなど実際の商品を扱うもの（商品先物取引）と債券や金利、指数など権利を扱うもの（金融先物取引・デリバティブ取引）に分類されます。

日本で取引されている主な商品先物
農産物

• 大豆（一般大豆、Non-GMO大豆）

• 小豆

• トウモロコシ

• コーヒー（アラビカ、ロブスタ）

• 鶏卵

• 粗糖

• 生糸

• 冷凍エビ

工業品

• 金

• 銀

• 白金

• パラジウム

• アルミニウム

• 天然ゴム

• 原油

• ガソリン

• 灯油

• 軽油

日本で取引されている主な金融先物
債券

• 長期国債標準物

• 超長期国債標準物

金利

• ユーロ円3カ月金利

• GCレポS/N金利

• 無担保コールO/N金利

株価指数

• 日経225（日経平均株価）

• 日経300（日経株価指数300）

• TOPIX（東証株価指数）

商品指数

• 天然ゴム指数

• コーヒー指数

• コーン75指数

大証FXは、大阪証券取引所が運営する外国為替証拠金取引（FX）市場です。2009年7月に開設されました。

現在（2009年12月）、9通貨ペアが取引の対象となっています。

大証FXは、投資家の売り注文と買い注文を直接結びつけるオークション方式（個別売買方式）が原則ですが、マーケットメイカーも参加し、常に気配値を提示しているため流動性も確保されています。
また、取引業者が投資家から預かった証拠金は，原則として大阪証券取引所に全額預託されるため、比較的安全といえます。

大証FXは、取引所FXにかかる特別税制が適用されるため、一律20％の申告分離課税や最長3年間の損失額繰越控除などを受けることが可能です。

大証FXの取引業者

• 岩井証券

• インヴァスト証券

• オリックス証券

• 光世証券

• コスモ証券

• そしあす証券

• ひまわり証券

• 松井証券（2010年1月25日から参加予定）

• 豊証券

大証FXのマーケットメイカー

• JPモルガン・チェース銀行

• マネーパートナーズ

http://www.ose.or.jp/ose-fx/

くりっく365は、東京金融取引所が運営している外国為替証拠金取引の市場です。

くりっく365は電子取引を利用した取引市場ですが、顧客による売り注文と買い注文を直接結びつける、"純粋な"電子証券取引ネットワーク（ECN）ではなく、東京金融取引所が予め指定した複数のマーケットメイカーがレートを提示し、顧客の注文の取引相手はマーケットメイカーであるため、実質的にはマーケットメイカー方式の相対取引に分類されます。

くりっく365は、23通貨ペアを扱い、レバレッジは最大100倍です。また、取引所FXなので、一律20％の申告分離課税や3年間の損失繰越控除などといった税制優遇措置の適用を受けています。

くりっく365では取扱業者が破綻しても、取引証拠金が東京金融取引所で保持されるため、他の外国為替証拠金取引（FX）よりも安心といえます。また、ポジションを持っていても強制決済されず、他のくりっく365取扱業者に移管できます。

くりっく365による南アフリカランド暴落
2009年10月31日早朝に、南アフリカランド/日本円のレートで、くりっく365のマーケットメイカーであるコメルツ銀行（コメルツバンク･アクツィエンゲゼルシャフト）が、直近の価格より大幅に安い売り価格（投資家からみたら買い価格）を提示したため、その後南アフリカランドが暴落した経緯がありました。

くりっく365取扱業者

• イーバンク銀行

• インヴァスト証券

• エース交易

• 岡三オンライン証券

• 岡安商事

• カネツFX

• コスモ証券

• 小林洋行

• スター為替証券

• 住信SBIネット銀行

• 大和証券

• トレーダーズ証券

• ひろぎんウツミ屋証券

• 豊商事

• ユニマット証券

• リテラ・クレア証券

くりっく365マーケットメイカー

• コメルツ銀行（コメルツバンク・アクツィエンゲゼルシャフト）

• ゴールドマン・サックス証券

• ドイツ銀行（ドイチェ･バンク･アクチエンゲゼルシヤフト）

• 野村證券

• 三菱東京UFJ銀行

http://www.click365.jp/

外国為替証拠金取引（Foreign Exchange :FX）は、外国為替を対象に差金決済取引です。専門業者もしくは証券会社に証拠金（保証金）を預託し、その数倍から数十倍の金額の通貨を売買し、決済のときは反対売買を行い、顧客は差益を受取るか、もしくは差損を支払います。

外国為替証拠金取引（FX）では、自国以外の通貨同士の売買もできます。また、自国以外の通貨の「売り」からも始められます。

外国為替証拠金取引（FX）では、少額の資金を証拠金として業者に預け、その数倍から数十倍のレバレッジを掛けて取引ができます。

外国為替証拠金取引（FX）では、「スワップポイント」と呼ばれる金利差額分を受け渡しする仕組みがあります。
金利の安い通貨を売り、金利の高い通貨を買い持ち続けると、金利差額分を受取ることができます。逆に金利の高い通貨を売り、金利の安い通貨を買い持ち続けると、金利差額分を支払わなければなりません。

外国為替証拠金取引（FX）では、マーケットメイカー方式による相対取引と電子証券取引ネットワーク（ECN）による取引の2種類の取引方法があり、日本の業者のほとんどはマーケットメイカー方式による相対取引を採用しています。
マーケットメイカー方式による相対取引は、売り注文と買い注文を直接結びつけるのではなく、顧客から注文を受けた業者は、マーケットメイカーと呼ばれる業者（為替取引では主に銀行）に対してのみ注文を出します。
一方、電子証券取引ネットワーク（ECN）による取引は、業者が受けた注文は、私設もしくは公設の市場で取引されます。日本の外国為替ECNは、東京金融取引所が開設している「くりっく365」のみがあります。

外国為替取引のリスク
◆相場変動リスク
外国為替は常に価格が変動しているため、大きな利益が期待できる反面、甚大な損失を受ける場合があります。
◆流動性リスク
取引が少ない通貨や大量の注文では、希望した金額で取引が成立しない場合があります。
◆システムリスク
システム上のトラブルやメンテナンスなどで、取引がストップし、希望した金額で取引できない場合もあります。
◆信用リスク
業者が破綻した場合は損失を被ることもあります。特に業者が保全管理を怠っていた場合は、証拠金の一部または全額が戻ってこないこともあります。

差金決済取引（Contract for Difference :CFD）は、専門業者に証拠金を預託し、国内外の株価や株価指数、または貴金属や原油、債券などの現物取引もしくは先物取引の価格など、市場取引で生じた価格差を取引する投資商品のことです。

差金決済取引（CFD）の基本的な取引方法としては、外国為替証拠金取引（FX）とほぼ同じで、対象の相場が将来上がるか下がるかを予想して、上がると思えば買い、下がると思えば売ります。買った商品が上がれば差益が受け取れ、下がれば差損を支払います。

また、差金決済取引（CFD）は、レバレッジを掛けて取引できることもFXと同じで、少額の資金でその数倍から数十倍の商品を取引できます。

「買い」の場合は、配当分や金利分に相当する金額を受取れます。株式や株価指数を対象としたCFDを買った場合は配当に相当する金額を、債券など金利が発生する金融商品を対象にしたCFDを買った場合は金利に相当する金額を受取れます。ただし、「売り」の場合は、配当や金利に相当する金額を支払わなければなりません。外国為替証拠金取引（FX）のスワップポイントに相似するシステムです。

CFDで取引できる商品
◆日本や外国の個別株式
◆株価指数や株価指数先物（日経平均、TOPIX、ダウ平均、FTSE100など）
◆業種別株価指数
◆エネルギー（原油、天然ガス、ガソリン、軽油など）の先物
◆貴金属（金、銀、白金、パラジウムなど）の現物、先物
◆国債（日本国債、米国債、英国債など）の先物
◆金利先物（ユーロ金利、ポンド金利など）
◆ボラティリティ指数

CFDを取り扱う日本の業者
CMC Markets
ひまわり証券
FXオンライン

大阪証券取引所（Osaka Securities Exchange）は、大阪府大阪市中央区北浜にある証券取引所です。東京証券取引所、名古屋証券取引所と並び、日本の「三市場」の一つに挙げられています。

立会時間は、午前9時～午前11時（前場）と午後0時30分～午後3時10分（後場）に分れています。さらに株価指数の先物とオプションの取引のみイブニング・セッション（午後4時30分～午後8時）が設定されています。

大阪証券取引所は、上場基準が異なる「大証1部」と「大証2部」の2つの市場に加え、新興企業向け市場の「ヘラクレス」や日経225の先物やオプションが取引されるデリバティブ市場があります。
また、ETF（上場投資信託）にも意欲的で、金や原油の価格と連動したETF、海外の株価指数と連動したETFなどが上場されています。インド、ロシア、ブラジルの通貨と連動したETFも上場されていますが、運用元の野村アセットマネジメントが上場廃止を申請しました。
2009年7月21日には、日本の証券取引所としては初めて外国為替証拠金取引（FX）を扱う市場「大証FX」を開設しました。

大阪証券取引所は、明治時代に設立された「大阪株式取引所」を前身に、1949年4月に証券会社による会員組織として設立しました。
2001年4月に株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所の株式はヘラクレスに上場されています。

大阪証券取引所は、2008年12月にジャスダック証券取引所を買収、2009年9月には完全子会社化をしました。2010年4月には同社を吸収合併する予定です。

http://www.ose.or.jp/

NYSEアメックス・エクイティーズ（NYSE Amex Equities）は、米国のニューヨークにある証券取引所です。株式のほか、オプション、上場投資信託（ETF）などの金融商品が取引されています。旧名称は「アメリカン証券取引所（American Stock Exchange: AMEX）」です。
立会時間は米東部時間午前9時30分～午後4時。

1998年にはナスダックを運営する全米証券業協会（NASD）と合併しましたが、2008年10月1日にNYSEユーロネクストの傘下に入りました。当時は、「NYSE Alternext U.S.」という名称でしたが、2009年3月に今の名称に変更されました。

http://www.nyse.com/attachment/amex_landing.htm