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スーダンの経済

概要

内戦等で欧米諸国が手を拱いている未開発の石油資源目当てに、中国系企業が進出。石油プラント、パイプラインを建設し、1999年8月に輸出が開始された。また、水力発電所、ダム、鉄道などのインフラ部門の中国系企業の受注も目立っている。内戦により経済は破綻状態だったが、中国との関係により経済が復活する兆候が見られる。

経済成長

2004年の経済成長率は6.6%。

雇用

2004年の失業率は15.4%。

物価

2004年の物価上昇率は8.5%。

貿易

2004年の輸出額は38億ドル。輸入額は36億ドル。

投資

スーダンの産業

農業・漁業・林業

エネルギー・天然資源

未開発ではあるが、石油やレアメタルの埋蔵量は大きい。

製造業

サービス業

流通業

金融・不動産業

観光業

スーダンの出来事

政治

ダルフール和平協議が事実上中断

2007年11月1日、10月27日からリビアのシルテで開催されている、ダルフール紛争を巡る和平協議で、政府は、協議をボイコットしている武装勢力を説得するため、協議を事実上中断し12月に再開する意向を明らかにした。

事件

テディベアに「ムハンマド」の名前を付けさせた英人教師を逮捕

2007年11月25日、スーダンの首都ハルツームで、6-7歳児を対象にした授業でテディベアにイスラム教預言者ムハンマドと同じ名前を付けさせたとして、インターナショナル・スクールの英国人女性教師(54)が、イスラム教の冒涜にあたるとして逮捕された。
児童のひとりが持参したテディベアに好きな名前を付けるよう指示したところ、最も人気の高かったムハンマドに決まった。事実を知った複数の保護者が教育省に苦情を申し立てたという。
この英人教師は、11月28日に禁固15日の有罪判決を言い渡されていたが、12月3日にバシル大統領が恩赦を発表し、即日釈放され、4日に帰国した。

ダルフールで平和維持部隊の基地が襲撃 12人死亡

2007年9月29日夜、ダルフール地方で、現地に駐留しているアフリカ連合ダルフール派遣団(AMIS)の基地が襲撃され、隊員少なくとも12人が死亡、50人以上が行方不明となった。

スーダンについて

アフリカ北部に位置するアフリカ大陸最大の国。国土の大部分が広大な平原。北部はヌビア砂漠、中部は砂丘地帯、南部は沼沢地で構成されている。1956年に英国エジプトの共同統治から独立。イスラム諸国会議機構に加盟。

2度の内戦

第一次スーダン内戦は1955年に勃発。北部のアラブ系イスラム教徒と南部の非アラブ系黒人のキリスト教徒が戦った。1972年の「アジスアベバ合意」で終結。
第二次スーダン内戦は、1983年に当時のヌメイリ大統領がイスラム法を導入したため、南部のディンカ人を主体とするスーダン人民解放軍(SPLA)がこれに反発しゲリラ闘争を展開、内戦に突入した。1995年に米国のカーター元大統領の仲裁で一時停戦が実現したが、翌年にSPLAとエリトリアに拠点を持つ国民民主同盟(NDA)が共闘して政府に対抗したため、内戦が拡大。その後何度かの和平交渉を試みるが、2004年5月にスーダン政府とSPLAの包括和平協定調印により21年に亘る内戦に終止符が打たれた。

ダルフール紛争

2003年初め、スーダン西部のダルフール地方で反政府組織「正義と平等運動」(JEM)とスーダン解放運動(SLM)による反乱軍が政府軍施設を攻撃したことから始まった。スーダン政府に支援されたアラブ人による民兵「ジャンジャウィード」と地域の非アラブ人住民の間で戦闘が激化。アフリカ連合(AU)が監視。2007年現在も進行中の紛争。

基礎データ

政治

国家元首オマル・アル=バシール大統領
政体共和制
議会一院制(国民議会:360議席)
首相-
主な政党国民会議(NC)、人民国民会議(PNC)、ウンマ党(UP)、民主統一党(DUP)、スーダン民族党(SNP)

一般

正式名称スーダン共和国
英語表記The Republic of the Sudan
首都ハルツーム
面積250万平方キロメートル
人口3,552万人(2004年)
民族アラブ人75%、ディンカ人など非アラブ系諸民族
公用語アラビア語、英語
宗教イスラム教75%(主にスンニ派)、アニミズムなどの伝統宗教15%、キリスト教10%
通貨スーダン・ディナール(SDD)