2010年2月アーカイブ

為替リスクは、為替相場の変動の影響により、損失が出る、もしくは期待通りの利益が得られない可能性のことです。

例えば、1ドル＝100円の時に、米株式市場に上場するA社の株を1株100ドルで10株買ったとすると、

ドル建てでは、100ドル×10株＝1000ドル

1ドル＝100円なので、100,000円を支払うことになります。

3カ月後、A社株が110ドルに上昇したので、売ることにしました。

ドル相場が変動していなければ、110,000円が戻り、1万円の利益となるでしょう。

しかし、このとき、急激な円高で1ドル＝90円になったとします。

A社株110ドルが10株で、売却金額は1100ドル。
1ドル＝90円だと、99,000円。

-1000円の損失となりました。

このように、外国の株式や債券を購入した時には、投資対象の価格変動のほかに、為替の変動にも注意する必要があります。


ところで、この場合、1ドルが何円以上なら利益が出たでしょうか？

100,000円＝1,100ドルなら、プラスマイナス0なので、

1ドル＝90.909円を超えれば利益が出ます。


また、1ドル＝90円になっても、A社株が何ドル以上になれば利益が出たでしょうか？

A社株の価格×10株×90円＝100,000円が、プラスマイナス0なので、

A社株の価格＝100,000円÷（10株×90円）＝111.111ドルを超えれば利益が出ます。


このように、為替変動で利益が得られるか、損失が出るかは、
支払った円建て価格と、戻ってくるドル建て価格とを比較すれば、すぐに計算できます。

Excelなどの表計算ソフトで簡単に算出できます。
上記の計算では、手数料などは省きましたが、実際に計算するときは、支払う手数料や受取る配当なども含めて計算しなければ、利益を得たつもりでも実際には損している可能性もあります。

流動性リスクは、市場で売買される量が極端にすくないため、希望した価格で売買できる機会を失ってしまう可能性のことです。

市場で取引される量が極端に少ないと、売りたいときに買い手がつかず、価格を少しずつ下げていって買い手が現れるのを待たざるを得ません。結局、希望した価格より低い価格で売ることになり、想定していた利益を得ることが出来なくなります。
特に、損切りで売る場合には、損失がより大きくなる可能性もあります。

また、空売りなどで買い戻したいときも、取引量が少なければ売り手が現れにくく、不利な価格で買うことになります。

これは市場で常に短期売買しているような浮動株主が少ない株式だったり、人気薄で投資家から注目されていない銘柄で流動性リスクが発生しやすくなります。

「流動性リスク」という言葉には、もうひとつ企業の財務管理などで使われています。
資金の運用と調達の間でミスマッチが起きたり、予想外の資金流出で決済に必要な資金を確保できない状態になることで、通常より不利な金利での資金調達を余儀なくされるリスクのことです。

信用リスクは、債務者が債権を履行できなくなる可能性のことです。「債務不履行リスク」や「デフォルトリスク」とも呼ばれます。信用リスクを判断するには、一般投資家には極めて難しいので、格付け機関による「信用格付け」を利用することになります。

日本の金融庁が認可した格付け機関は、以下の5つです。

• 格付投資情報センター（R&I）
• 日本格付研究所（JCR）
• ムーディーズ ジャパン
  
• スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
• フィッチレーティングス ジャパン
  

機関とはいっても、公的な機関ではなく、5つとも株式会社です。

信用格付けの対象は、一般企業、金融機関、保険会社のほか、国や地方公共団体、公益法人、金融商品など多岐にわたります。

信用格付けは、格付け機関のウェブサイトで誰でも閲覧することができます。債務者（債券の発行体など）の信用状態は状況に応じて変化するものなので、信用格付けも不変のものではありません。信用格付けの変更も、格付け機関のウェブサイト等で逐一発表されています。

インフレリスクは、投資した金融商品の利率よりもインフレ率（物価上昇率）の方が高くなる可能性のことをいいます。

例えば、年利2％の国債を購入した場合、1年間で物価が3％上昇（インフレ率3％）したら、国債を購入したことにより、年間で1％の損失が発生したと考えられます。

具体的には、100万円の欲しい車があるけど、今は必要ないので資金100万円で他のものに投資しましょう。
年利2％の国債に投資しましょう。1年後に100万円＋2万円（＝102万円）が手元に戻ってきます。

しかし、この1年で物価が3％上昇していたら、（すべてのものが均等に上昇すると仮定すれば）100万円の車は103万円になってしまいます。

手元には102万円。欲しいものは103万円。
1万円足りません。（＝1万円の損）

「1年前に買っておけばよかった！」となってしまいます。

これがインフレリスクの考え方です。

インフレ（インフレーション）というのは、物価（物の価値）が持続的に上昇する経済現象のことですが、逆の見方をすれば、貨幣（現金や預貯金など）の価値が持続的に下がることです。

インフレの時に現金を持ち続けたり、定期預金や国債といった現金に近い（現金の価値と連動する）金融商品に投資すれば、インフレリスクが高くなります。
このようなときは、金（ゴールド）、株式、不動産などの物に近い（物の価値に連動する）商品に投資すれば、インフレリスクを回避できます。

逆に、デフレの時は物の価値が下がり、お金の価値が上がるので、国債を買ったり、定期預金をしたほうがいいようです。