初心者投資家のための基礎知識

オーストラリア投資の利点

世界6位の広大なオーストラリアは、農業と資源がメインの産業となります。
オーストラリアの主要農産物は、牛肉や乳製品、穀物（小麦、大麦、コメ、ソバ、ライ麦など）、砂糖などです。
一方、オーストラリアで産出される資源は、ボーキサイト、鉄鉱石、チタン、ウラン、金、石炭、オパールなどです。特に、アルミニウムの原料となるボーキサイト、原子力発電の燃料となるウラン、軽量で保存性に優れている金属のひとつであるチタンは、世界でもトップクラスです、

また、豊かな自然に恵まれたオーストラリアには、観光客も多く訪れます。
観光も、オーストラリアの主要産業のひとつで、ホテル、カジノ、公共交通機関などはもちろん、留学生の受け入れも盛んで、オーストラリアの不動産投資も魅力的です。

オーストラリア投資の方法

個別株式・投資信託

日本の証券会社でオーストラリア企業の個別株式を取引できるところは、いまのところありません。
日本でオーストラリアに投資するには、投資信託が一般的です。

英語が堪能なら、現地や第三国の証券会社に口座を開いて、取引するのもひとつの方法です。

ADR（米国預託証券）

日本の証券会社には米国市場に上場されているADR（米国預託証券）を取り扱っているところも、少なくありません。（例・楽天証券、SBI証券など）
ADRは米国外の企業が米国内の投資家から資金を調達するために利用される有価証券で、株式と同じように取引所で売買され、配当も受け取れます。
ADRを上場しているオーストラリアの企業も、少ないですが、いくつかあります。（→ADR）

CFD取引

CFD取引では、オーストラリアの個別銘柄を取引できる業者もあるようです。（例・FX Online Japan 、ひまわり証券【証券CFD取引】など）
CFD取引なら、これからも取り扱い業者、取り扱い銘柄が増えていく可能性があります。
ただし、CFD取引は、少額で取引できる利点もありますが、レバレッジをきかせたリスクの高い取引であり、注意が必要です。（→CFD取引）

オーストラリア投資のメリット・デメリット

メリット

• 資源株が豊富。
• 地政学上、戦争になる可能性が少ない。
• 日本との時差がほとんどない。

デメリット

• 日本で取り扱う証券会社がほとんどない。個別銘柄はゼロ。
• 日本語で書かれたオーストラリア投資の情報が少ない。
• 日本のメディアは、オーストラリアのニュースを伝える機会が少ない。

市場リスクとは、市場で取引される商品に投資する際に生じるリスクの総称です。 市場で取引される商品には、株式、債券、ETF（上場投資信託）、為替取引などがあります。

市場リスクには、価格変動リスクのほか、金利リスク、為替リスクなどがあります。

価格変動リスクとは、市場で取引されている商品に常に起こり得るリスクです。
投資した商品の価格が変動することで、当初期待していた収益（リターン）から乖離するリスクのことをいいます。

市場で取引される商品の価格は、投資家心理に大きく影響されます。
投資家心理を予測することは、一般的に不可能なので、そのため価格変動リスクが生じ得るのです。

昨今では、ギリシャやポルトガルをはじめとする欧州財政不安が、欧米市場だけでなく、日本の株式市場に大きな影響を与えています。

日本の市場では、主に米国の株式市場や為替相場の影響が大きく。日本の市場より遅く開始される、アジア市場の動きも注視されます。

また、上場企業の決算、提携、買収、新商品等の発表や不祥事も、その企業だけでなく、関連銘柄や市場全体に影響する場合もあります。

政府や金融当局の動向も、投資家心理を左右する重要な要因になり得ます。

このように、巷には市場の価格を変動させる要因が無数にあり、市場取引では「価格変動リスク」が当たり前のように存在するのです。

市場取引にとっては、「価格変動リスク」は空気のような存在なので、あえて意識する必要はないかもしれません。

金利リスクとは

金利リスクは、債券投資におけるリスクのひとつです。

債券投資では、満期になる前に保有する債券を売却することは、よくあることです。
しかし、満期前の債券の価格は、市場により決まり、常に変動しています。
金利リスクは、保有する債券の市場価格が金利変動の影響により、想定していたよりも値上りしたり、値下りすることをいいます。

債券の市場価格は、市中金利（特に長期金利）の水準により上下します。
金利水準が上がると、債券の価格は下落し、
反対に金利水準が下がると、債券価格は上昇します。

なぜなら、債券は概ね固定金利なので、
金利水準が上がれば、それまで保有していた利率の低い債券より、利率が高くなった新規債に買い換える方が得だから、多くの投資家が保有債券を売り、債券の価格は下がります。
逆に、金利水準が下がると、新規債より、利率が高い既発債に買いが入ります。
そして、市場では、新規に発行された債券でも、残存期間（満期までの期間）が短い既発債でも、「利回り」は同じになるように、価格が調整されていくのです。

満期前に売却したら金利リスクが発生

年利3％の10年物債券を100万円分購入しました。

満期まで10年間保有すれば、
元本100万円
利子30万円（100万円×0.03×10年）
合計130万円になるはずです。

しかし、この10年の間で金利水準が徐々に上昇し続けていたらどうでしょう。

上記の年利3％の10年物債券は、市場では値下がりしているはずです。
満期まで保有してしまえば、元本の100万円はそのまま償還されますが、
満期前に売却してしまったら、元本は目減りしてしまうでしょう。
ただし、満期まで保有していたら、利率は3％のままなので、金利上昇によるメリットは受けられません。

逆に、金利水準が下降し続けていたら、債券価格は上昇し、市場では元本の100万円より高い価格がついているかもしれません。
この場合、満期前に売却した方がいいように思われますが、
金利水準より高い債券の利率を放棄することになります。

金利リスクを回避するには

金利水準が上昇しているときには、満期までの期間が短い債券に、金利水準が下降しているときには、満期までの期間が長い債券に投資することで、金利リスクはある程度回避できます。

為替リスクは、為替相場の変動の影響により、損失が出る、もしくは期待通りの利益が得られない可能性のことです。

例えば、1ドル＝100円の時に、米株式市場に上場するA社の株を1株100ドルで10株買ったとすると、

ドル建てでは、100ドル×10株＝1000ドル

1ドル＝100円なので、100,000円を支払うことになります。

3カ月後、A社株が110ドルに上昇したので、売ることにしました。

ドル相場が変動していなければ、110,000円が戻り、1万円の利益となるでしょう。

しかし、このとき、急激な円高で1ドル＝90円になったとします。

A社株110ドルが10株で、売却金額は1100ドル。
1ドル＝90円だと、99,000円。

-1000円の損失となりました。

このように、外国の株式や債券を購入した時には、投資対象の価格変動のほかに、為替の変動にも注意する必要があります。


ところで、この場合、1ドルが何円以上なら利益が出たでしょうか？

100,000円＝1,100ドルなら、プラスマイナス0なので、

1ドル＝90.909円を超えれば利益が出ます。


また、1ドル＝90円になっても、A社株が何ドル以上になれば利益が出たでしょうか？

A社株の価格×10株×90円＝100,000円が、プラスマイナス0なので、

A社株の価格＝100,000円÷（10株×90円）＝111.111ドルを超えれば利益が出ます。


このように、為替変動で利益が得られるか、損失が出るかは、
支払った円建て価格と、戻ってくるドル建て価格とを比較すれば、すぐに計算できます。

Excelなどの表計算ソフトで簡単に算出できます。
上記の計算では、手数料などは省きましたが、実際に計算するときは、支払う手数料や受取る配当なども含めて計算しなければ、利益を得たつもりでも実際には損している可能性もあります。

流動性リスクは、市場で売買される量が極端にすくないため、希望した価格で売買できる機会を失ってしまう可能性のことです。

市場で取引される量が極端に少ないと、売りたいときに買い手がつかず、価格を少しずつ下げていって買い手が現れるのを待たざるを得ません。結局、希望した価格より低い価格で売ることになり、想定していた利益を得ることが出来なくなります。
特に、損切りで売る場合には、損失がより大きくなる可能性もあります。

また、空売りなどで買い戻したいときも、取引量が少なければ売り手が現れにくく、不利な価格で買うことになります。

これは市場で常に短期売買しているような浮動株主が少ない株式だったり、人気薄で投資家から注目されていない銘柄で流動性リスクが発生しやすくなります。

「流動性リスク」という言葉には、もうひとつ企業の財務管理などで使われています。
資金の運用と調達の間でミスマッチが起きたり、予想外の資金流出で決済に必要な資金を確保できない状態になることで、通常より不利な金利での資金調達を余儀なくされるリスクのことです。

信用リスクは、債務者が債権を履行できなくなる可能性のことです。「債務不履行リスク」や「デフォルトリスク」とも呼ばれます。信用リスクを判断するには、一般投資家には極めて難しいので、格付け機関による「信用格付け」を利用することになります。

日本の金融庁が認可した格付け機関は、以下の5つです。

• 格付投資情報センター（R&I）
• 日本格付研究所（JCR）
• ムーディーズ ジャパン
  
• スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
• フィッチレーティングス ジャパン
  

機関とはいっても、公的な機関ではなく、5つとも株式会社です。

信用格付けの対象は、一般企業、金融機関、保険会社のほか、国や地方公共団体、公益法人、金融商品など多岐にわたります。

信用格付けは、格付け機関のウェブサイトで誰でも閲覧することができます。債務者（債券の発行体など）の信用状態は状況に応じて変化するものなので、信用格付けも不変のものではありません。信用格付けの変更も、格付け機関のウェブサイト等で逐一発表されています。

インフレリスクは、投資した金融商品の利率よりもインフレ率（物価上昇率）の方が高くなる可能性のことをいいます。

例えば、年利2％の国債を購入した場合、1年間で物価が3％上昇（インフレ率3％）したら、国債を購入したことにより、年間で1％の損失が発生したと考えられます。

具体的には、100万円の欲しい車があるけど、今は必要ないので資金100万円で他のものに投資しましょう。
年利2％の国債に投資しましょう。1年後に100万円＋2万円（＝102万円）が手元に戻ってきます。

しかし、この1年で物価が3％上昇していたら、（すべてのものが均等に上昇すると仮定すれば）100万円の車は103万円になってしまいます。

手元には102万円。欲しいものは103万円。
1万円足りません。（＝1万円の損）

「1年前に買っておけばよかった！」となってしまいます。

これがインフレリスクの考え方です。

インフレ（インフレーション）というのは、物価（物の価値）が持続的に上昇する経済現象のことですが、逆の見方をすれば、貨幣（現金や預貯金など）の価値が持続的に下がることです。

インフレの時に現金を持ち続けたり、定期預金や国債といった現金に近い（現金の価値と連動する）金融商品に投資すれば、インフレリスクが高くなります。
このようなときは、金（ゴールド）、株式、不動産などの物に近い（物の価値に連動する）商品に投資すれば、インフレリスクを回避できます。

逆に、デフレの時は物の価値が下がり、お金の価値が上がるので、国債を買ったり、定期預金をしたほうがいいようです。

日経225オプション取引は、日経225（日経平均株価）を原資産とするオプション取引です。大阪証券取引所に上場されています。

日経225オプション取引では、予め決められた期日に日経225を、予め決まった価格で売る権利または買う権利を売買します。
売る権利のことを「プット・オプション」、買う権利のことを「コール・オプション」といいます。
また、オプションにつけられた価格のことを「オプション・プレミアム」もしくは単に「プレミアム」と呼びます。

限月
日経225オプション取引の限月は、
(1)6月限と12月限のものは5年分、
(2)3月限と9月限のものは1年分、
(3)1月限、4月限、7月限、10月限のものは5カ月分、
(4)その他の各限月のものは4カ月分、
の計15個の限月が並行して取引されています。期日は毎月第2金曜日です。

例えば、2010年1月10日の場合は、
(1)2010年6月限、2010年12月限、2011年6月限、2011年12月限、2012年6月限、2012年12月限、2013年6月限、2013年12月限、2014年6月限、2014年12月限。
(2)2010年3月限、2010年9月限。
(3)2010年4月限。
(4)2010年2月限、2010年5月限。

取引単位
日経225オプション取引の取引単位は、日経225の1000倍です。

権利行使価格
日経225オプションの権利行使価格は原則500円刻みで500円の整数倍の数値が用いられます。
新規に設定される限月の権利行使価格は、取引開始日の前営業日の日経225（日経平均株価）の終値を中心に上下8種類ずつの合計17種類が設定されます。

例えば、前日の日経平均株価が10,879.14円だった場合、11,000円を中心に、上が11,500円、12,000円、12,500円、13,000円、13,500円、14,000円、14,500円、15,000円、下が10,500円、10,000円、9,500円、9,000円、8,500円、8,000円、7,500円、7,000円が設定されることになります。

また、直近の3限月以外の取引は、常に日経平均株価に近い権利行使価格を中心に上下で8種類ずつが設定されていなければならず、日経平均株価が急激に変動した場合は、500円刻みで連続するように追加設定されることになります。

例えば、上記の場合、日経平均株価が11,500円を超えてしまったら、15,500円の権利行使価格が追加されます。逆に10,500円を下回ってしまったら、6,500円が追加されます。

直近の3限月の取引に関しては、250円刻みで、毎日の日経平均株価の終値近辺の権利行使価格を中心に上下でそれぞれ連続して8種類となるように追加設定されます。

例えば、上記の場合で、日経平均株価が11,000円近辺で推移していたら、上は11,250円、11,750円、12,250円、12,750円、下は10,750円、10,250円、9,750円、9,250円が追加されます。

オプション・プレミアムの呼値
日経225オプション取引では、オプションの売り手と買い手がオプション・プレミアムの呼値を出し合い、呼値が合えば売買が成立し、オプション・プレミアムの価格がつけられていきます。
オプション・プレミアムは、オプションの買い手が売り手に支払います。

オプション・プレミアムの呼値は、
20円以下は1円単位、
20円以上1,000円以下は5円単位、
1,000円以上は10円単位
でつけることができます。

銘柄の記号
各銘柄には「01P115」とか「05C102」などの記号がつけられていることがあります。
これは、「限月」（2ケタ）＋「P（プット・オプション）またはC（コール・オプション）」＋「権利行使価格」（上3ケタのみ）
が表されています。

例えば、10月限のプット・オプションで権利行使価格が10,500円のものなら「10P105」、
2月限のコール・オプションで権利行使価格が9,750円のものなら「02C097」となります。

以上のように、日経225オプション取引では、常に15個の限月に17種類以上の権利行使価格が存在し、最低でも225種類の銘柄が常に取引されているわけです。

日経225オプションは、原資産が日経225（日経平均株価）という実体のない指数なので、オプションを満期日まで保有していれば、「SQ値（最終清算数値）」と呼ばれる数値を基に清算され、差金で決済されます。
また、満期日前に反対売買をして利益を得ることもできます。ただし、大阪証券取引所の日経225オプション取引は満期日以前に権利行使することはできません。

日経225先物取引は、日経225（日経平均株価）を原資産とする株価指数先物取引です。

日経225先物は、大阪証券取引所のほか、アメリカ合衆国のシカゴ商業取引所（CME）やシンガポール証券取引所（SGX）でも取引されています。

日経225先物取引は、3月、6月、9月、12月を限月として、限月の第2金曜日が期日（満期日）となります。取引所では常に5つの限月が取引されています。例えば2010年1月なら、2010年3月限、6月限、9月限、12月限、2011年3月限の5つが並行して取引されているはずです。

日経225先物取引は、限月の期日（満期日）の日経225（日経平均株価）を予め決められた価格で売買します。日経225は、株式や債券などのように実体のないため、決済はすべて差金決済になります。

日経225先物を買った場合、期日の日経225が先物価格を上回っていれば、利益が出ます。逆に下回っていれば、損失になります。
先物を売った場合は、期日の日経225が先物価格を下回れば利益、上回れば損失となります。
期日前に反対売買して、利益を確定することも可能です。

日経225先物取引の取引単位は、指数の1000倍です。
日経225が10,000円なら、1枚1,000万円で取引されることになります。
ただし、日経225先物は証拠金取引なので、実際には1枚あたり数十万円程度の資金で取引は可能です。
大阪証券取引所では、指数の100倍を取引単位とする「日経225mini」が上場されています。

日経225先物取引の証拠金額は、SPANという証拠金算出方法に基づいて証券会社が算出することになっており、各証券会社により毎週発表されます。

大証の日経225先物の呼値単位は10円です。CMEとSGX、日経225miniは5円です。